「久々にCulture First動く 私的複製補償金の拡大求め提言まとめる」ということで、私的複製補償金の対象を広めようと（日本の）著作権団体が動きだしたとのことです。
これはもしや背水の陣だったりするのでしょうか？それともそうでもない？ここまで大風呂敷を広げちゃってもいいものなのか、とにかく注目を集めているようです。
そんなわけで今の世の中の流れと一緒に考えてみようかなと。
TPPの草案（リーク）内での著作権
現在、私的複製の話題に関連して見逃せないものといえばTPPですが、Wikileaksが草案をすっぱ抜いたとのことで、最近これを公開したようです。で、「Wikileaksが「TPPの草案」を公開：知財関連の秘密文書」という記事の中で、
著作権と特許の最小要件を拡大し、著作権侵害を非親告罪化し、商業的動機なく実行される著作権侵害に対しても刑事制裁を確実に適用することも盛り込まれる見込みだ。
と書かれているようです。また同じ記事で、
著作権所有者たちが、「電子的形態に一時的に保管する」行為も含めて、すべての複製を「認可または禁止する」権限を持つという条項も存在する。
とも書かれています。とにかく米国流になるようだというのはわかります。別の言い方をすれば米国企業が有利になるような方向になると（そりゃそうですよね）。
私的複製というあいまいなものが生き残れるか？
私的複製というものが、この流れに沿ったたものなのかどうかということになるかとは思いますが、どうでしょう。（もしそうだとしたら、実は文部科学省のマッチポンプだったりもする可能性もありますが、、、）
ただ、私は逆（TPPの流れに逆行）なんじゃないかと思います。私的複製というあいまいなものはむしろ無くしたいというのがTPPなんじゃないでしょうか。著作権侵害の非親告罪化＆刑事制裁では、私的複製なんてリスクが高すぎてできなくなるんじゃないでしょうか。
そして、今流行りのクラウドも、まさに電子的・情報的所有をコントロールする技術の一つなんじゃないのでしょうか。
Culture Firstの戦いは米国との戦い？
そう考えると、このCulture Firstの戦いは米国との戦いでもあるような気がしてきます。そう、とんでもない大風呂敷ですね。もし、ハードディスクやらクラウドやらソフトウェアにでも課金しようものなら、すでにIT技術で圧倒的な力をもっている米国企業から目を避けようにも避けることはできませんから。
とにかく文部科学省に駆け寄っても、それは日本政府の方針しいては米国政府の方針の前に問答無用で処理されるんじゃないだろうと思います。（必要悪だったとしても存続してきた）利権団体は、TPPを前に新自由主義にぶっ潰される流れは続くんじゃないだろうか、そんな気がしています。
もしかして捨て駒の可能性も？
ただ、この戦いを逆に考えると、私的複製の風邪をみんながこじらせている間にTPPの知財をそっと通しちゃおうなんて作戦もあったりして？ｗそういう筋書きだとすると、Culture Firstはひとつの捨て駒なのかもしれません。
そもそもTPPがいいものなのかどうかという議論もありましたけど、議論も選挙も実際なんの意味もなかったりしますからねぇ、、、。
結局私が言いたいことは、常に明日を読みながら「生きろ！」ってことなんでしょうか。もはや何が良いとか悪いとか言ってる時間はありません。